11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日-03号

まず、今年3月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定計算条件等の内容について、本市で将来最大クラス津波発生させる地震は、平成23年3月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和2年に内閣府が公表した日本海溝三陸日高沖)モデルとは異なることを説明し、地震発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震

一関市議会 2011-12-05 第35回定例会 平成23年12月(第4号12月 5日)

当市では、平成13年の宮城沖地震長期評価の公表を受け、地震時における被害軽減を図るため、市民を対象として消防防災セミナー指導者養成講座災害救護研修会などを開催いたしまして、防災知識普及に取り組み、また、9月の防災週間、1月の防災とボランティアの週間及び火災予防運動等の機会をとらえて防災知識普及啓発を行い、被害軽減を図る取り組みを推進しております。  

陸前高田市議会 2006-12-12 12月12日-02号

防災対策については再三、各定例会ごとに様々な形で提言を含めて質問しておりましたが、海溝型地震長期評価の概要(算定基準日平成18年1月1日)を見ますと、三陸沖から房総沖にかけての地震の中で、宮城県沖では長期評価で予想した地震規模、いわゆるマグニチュード7.5前後、連動8.0前後の場合、地震発生確率で10年以内では50パーセント程度であるが、30年以内では99パーセントの確率宮城沖地震による大津波

釜石市議会 2006-06-05 06月05日-01号

平成15年の国の地震調査研究推進本部長期評価によりますと、宮城沖地震は、今後30年以内に99%、また、東海地方においても東南海地震は今後30年以内に60%程度の高い確率発生すると予想されております。 また、当市日本海溝千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法により、本年2月に防災対策推進地域に指定されました。

一関市議会 2005-12-19 第 3回定例会 平成17年12月(第2号12月19日)

危機管理体制についてでありますが、2034年末までに99%の確率宮城沖地震発生するという、国の地震調査委員会長期評価が公表されており、住民の生命、財産を守る責務を負う地方自治体は、大規模災害時の対応とそのシステムの確立が肝要であると認識しております。  当市といたしましては、一部事務組合等の組織の再編を機に、消防防災部門を強化し、危機管理を行ってまいりたいと考えております。  

大船渡市議会 2004-12-15 12月15日-02号

次に、(3)、国の地震調査研究推進本部三陸沖から房総沖にかけての地震活動長期評価の結果を公表しましたが、それによると三陸沖南部海溝寄りプレート間地域宮城沖地震と連動した場合、マグニチュード8前後の大地震となるおそれが今後30年以内に発生する確率は70から80%で、本県沿岸部地域においては震度6弱の強い地震も予想されるなど、近い将来大地震による津波発生が懸念されていますが、その長期評価

宮古市議会 2003-12-09 12月09日-03号

こうした中で、国の地震調査研究推進本部では、三陸沖から房総沖にかけての地震活動長期評価を公表しておりますが、それによりますと、宮城県沖においては今後30年以内に地震発生する確率は99%で、本県沿岸南部の一部の地域でも震度6弱の強い地震も予測されるなど、近い将来大地震による津波発生が懸念されております。

大船渡市議会 2002-06-13 06月13日-03号

ころになりますが、に地震規模、単独の場合、これは陸寄り領域震源域とする地震でありますが、地震規模マグニチュード7.5前後、連動した場合、これは日本海海溝領域震源とする地震の、両方の領域が連動した地震の場合でありますが、マグニチュード8.0前後となり、地震発生確率は2010年末には30%、2020年末には80%、そして2030年末には90%より大との確率で、宮城沖地震発生する可能性があると長期評価

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